eKYC×本人確認BPO×SMS二要素認証で口座開設を効率化！
POINT
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口座開設時には『ネクスウェイ本人確認サービス』で犯収法に対応した本人確認を実施
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出金時などには『SMSLINK』でワンタイムパスワードを送る二要素認証を実施
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従量課金制の料金体系、書類確認のBPO化で、新規事業での弾力的な対応が可能に
株式会社coinbook
株式会社coinbook（以下、coinbook）は「エンターテイメント」×「ブロックチェーン」をキーワードに、暗号資産業界で新たな市場を切り拓くべく取り組むスタートアップ企業です。2021年4月に暗号資産交換業者として登録完了し、2023年3月には暗号資産取引所も開設しています。
coinbookは2023年春、同社が開始するIEOサービスの第1弾として、新たなアイドルグループの創造を目的とした新規暗号資産「Nippon Idol Token（NIDT）」の販売を予定している。プロジェクトの運営を担う株式会社オーバースがNIDTを発行し、coinbookを含む暗号資産交換業者による取引所等で販売して、プロジェクトの活動資金を調達するものだ。
この新規IEOサービスの開始に備え、同社ではネクスウェイの『オンライン本人確認サービスeKYC（以下、eKYCサービス）』『本人確認BPOサービス』『本人確認・発送追跡サービス』から成る『ネクスウェイ本人確認サービス』と、二要素認証に活用する『SMSLINK』を導入。新規口座開設や取引を行うユーザー数の急増にも耐えうる本人確認体制を構築している。その背景や期待する成果について伺った。
*IEO：Initial Exchange Offeringの略称。暗号資産を活用した資金調達方法。
ユーザー数急増に備え本人確認体制を見直し
内製での書類確認業務に限界も
暗号資産交換業者の登録に当たっては、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に則った本人確認体制を整える必要があるため、同社でもeKYCサービス自体はすでに他社のものを導入していた。しかし、当時の社内体制では対応が不十分と当時事務部部長の下山田氏は振り返る。
「特に課題感が大きかったのが、口座開設時に必要な本人確認書類の目視チェック体制です。当初は事務部のメンバーが他の業務と並行して対応できていました。しかし、もしこの度のインパクトの大きな新規IEOを機に新規口座開設の申し込みが殺到すれば、とても対処しきれないでしょう。チェック処理のBPO化も視野に、eKYCサービスの再選定も含めて本人確認体制を早急に見直す必要があると考えました」（糸川氏）
スモールスタートで無駄なく導入・運用できる料金体系は
新規事業にうってつけ
eKYCを始めとする本人確認サービスを選定する上でのキーワードは「柔軟性」だった。具体的には「ボリューム感の予測が難しい新規事業に柔軟に対応できるか」が基準だったという。候補として、すでに利用していた他社のeKYCサービスのほか、ネクスウェイの『eKYCサービス』が候補に挙がった。最終的に上記の要件を満たし、また同社では以前より『本人確認・発送追跡サービス』を利用していた実績から、ネクスウェイのサービスが採用された。と語るのは、当時選定に携わった下山田氏。また、事務部副部長の新谷氏は「従量課金制の料金体系で、新規口座開設数がどれだけ増えるかがほとんど読めない中でも導入しやすいと思いました」と話した。
その後、ネクスウェイの『本人確認BPOサービス』と『SMSLINK』の導入も相次いで決定。BPOについては「ネクスウェイ一社でまるごと対応してもらったほうが運用がシンプル」「窓口を一本化できてコミュニケーションが効率的」といった理由から、他社に依頼する選択肢はほとんど考えられなかったと下山田氏はいう。一方、口座からの出金時に行う二要素認証で活用するSMSサービスについては、他社とも比較・検討したうえで『SMSLINK』を採用している。決め手は『eKYCサービス』同様、スモールスタートしやすい料金体系だったと、本人確認業務に携わる新谷氏は話す。「何より初期費用がゼロですし、従量課金部分も他社と比べて料金区分が細かく、無駄がないと思いました」（新谷氏）
犯収法対応の本人確認体制をスムーズに確立
二要素認証による不正出金防止対策も完備
結果、新規口座開設時の本人確認体制は『eKYCサービス』『本人確認BPOサービス』の導入決定からスピーディに構築完了し、ほどなくして『SMSLINK』による二要素認証の仕組みも整った。「ネクスウェイ社内の部署間連携がしっかりしている印象を受けました。無理をいったところもあるかもしれませんが、親身になって伴走してくれ、頼もしかったです」と尾島氏は笑顔を見せる。
全体像としては、ユーザーの新規口座開設時には『eKYCサービス』『本人確認BPOサービス』でオンライン本人確認、または『本人確認・発送追跡サービス』でオンライン対応ができないユーザー向けに転送不要郵便を使った本人確認を実施する形になっており、犯収法へ確実に対応。そして、ユーザーが口座から出金する際には、本人確認済みの携帯電話番号宛てに『SMSLINK』でワンタイムパスワードを送信する二要素認証を行うようにしている。
新たに整備した本人確認体制に対して同社が最も期待している効果は、事務部の業務負荷軽減、そして運用の弾力化だ。特に本人確認書類の確認業務のBPO化について、糸川氏は次のように語る。「ユーザー数のボリューム感はもとより、IEO自体のスケジュールも読みにくい中、専属の人材を新たに採用するのは現実的ではありません。仮に採用したとしても、人材育成やマネジメントに多大な労力がかかるでしょう。これらの課題を『ネクスウェイ本人確認サービス』で解消でき、事務部が新規事業のコア業務に注力できるようになったと思います」（糸川氏）
IEO終了後やさらなる新サービス開始時も
弾力的に対応可能な体制を確立できた
新規IEOサービスの開始に向けてユーザーの受け入れ態勢が整い、新谷氏は「これから『ネクスウェイ本人確認サービス』『SMSLINK』を本格的に活用できるのを楽しみにしている」と話す。
「SMSについては、送信元番号指定のオプションにも関心があります。例えば『SMSでワンタイムパスワードが届いたけれど、coinbookからのものであるという確証がなく、不安で開けなかった』というユーザーが今後もし出てきた場合、離脱防止策として活用を検討するかもしれません」（新谷氏）
最後に糸川氏は、より長期的な活用イメージも思い描きながら、ネクスウェイへの期待を次のように語った。
「NIDTの受付期間が終われば新規口座開設は落ち着くと予想されますが、『ネクスウェイ本人確認サービス』『SMSLINK』の料金体系上、その間にランニングコストを抑えられるのは安心です。さらにその後、新たなトークンを扱うIEOサービスや、まったく別の新規サービスを展開することになったときも、リソースの確保に悩まずフレキシブルに体制を整えられるでしょう。こうした活用の仕方ができるネクスウェイのサービスは、私たちのビジネスはもちろん、これからのFintech業界を盛り上げるさまざまな新規事業に非常にマッチしていると感じます。長くお付き合いできればと思いますので、引き続きユーザーのニーズを的確に捉えたサービスを期待しています」（糸川氏）
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