改正戸籍法 『フリガナ』通知書の『郵送』 抑えるべき5つのリスク

改正戸籍法
~『フリガナ』通知書の『郵送』 抑えるべき5つのリスク~

2025年に施行される戸籍法の一部改正において「フリガナ」を記載することが必要となります。また第1回の説明会も実施されるも疑問点が多く残る結果となりました。

本セミナーでは2025年5月より住民に告知する業務を踏まえて「5つのリスク」を上げます。弊社で9月中旬に実施した各自治体の市民課向けのアンケートを軸に担当者様には共通認識をもっていただくことを目的とします。そして「5つのリスク」を提言することで5月から始まる郵送の発送業務と、1年間のフリガナの対応業務をお伝えできればと存じます。是非、ご参加ください。

 

本セミナーは終了いたしました

改正戸籍法の郵送においてこんな課題をお持ちの
自治体市民課職員にオススメ!

リスク1 「帳票」作成が必要な差込印字での圧着ハガキ郵送のリスク
リスク2 「ハガキ用紙加工」が必要なユニボイスのリスク
リスク3 「外字(異体字)未対応」のUnicode私的領域というリスク
リスク4 「ようおん、そくおん」フリガナ小さい文字変換リスク
リスク5 「大量発送」した場合の同時住民問合せというリスク

セミナー概要

日時 9月27日(金) 14:00~15:00
会場 Zoom(オンライン開催)
参加費 無料
プログラム
  • 14:00~14:05 開会挨拶
  • 14:05~14:45 改正戸籍法「『フリガナ』通知書の『郵送』仕様について」関して抑えるべき5つのリスク
  • 14:45~15:00 質疑応答及び閉会の挨拶
プロフィール

 

株式会社ネクスウェイ 自治体コミュニケーショングループ
商品開発リーダー 細川真衣

 

印刷業界にて学校法人向けBPOサービスを経験後、2019年に株式会社ネクスウェイ入社。ダイレクトマーケティングの法人営業に従事、また日本郵政株式会社主催の『全日本DM大賞』に入賞する。

2021年より自治体向けコミュニケーションサービスを企画するグループにリーダーとして参画する。SMS、メール、郵送、FAXなどデジタルとアナログ双方のチャネルを通して、自治体と住民間のコミュニケーション課題解決の商品企画に携わる。同サービスがリリースされた後に2名にて初年度売上93百万、次年度240百万の売上を達成、サービス開始2年で約90自治体に導入される。千葉県柏市出身、現在は秋田県秋田市在住。

 

備考
  • 当日は、Web会議ツールZoomを使用します。
  • オンラインのライブ配信のみとなっており、録画視聴はできませんのでご了承ください。
  • PC、スマートフォンまたはタブレットいずれでもご参加いただけます。
  • 環境によってはネットワークが落ちてしまうこともありますので、Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
  • 予告なくセミナータイトル、プログラム内容が変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 記載されている製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは当社(該当する各社)の商標または登録商標です。
お問い合わせ先   

株式会社ネクスウェイ セミナー事務局

TEL:0120-341-890  Mail:clp@nexway.co.jp

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