特定電子メール法はどんなときに違反になる!?罰則や違反しないための注意点を解説

特定電子法はどんなときに違反になる!?罰則や違反しないための注意点を解説


企業のマーケティング活動において、電子メールは必要不可欠なツールです。しかし、ビジネスで電子メールを使用するためには、特定電子メール法で定められたルールを守る義務があります。


この記事では、自社サービスを開発している企業の経営者や事業責任者などに向けて、特定電子メール法が制定された理由や違反した場合の罰則などについて解説します。

違反しないための注意点についても解説するため、ぜひ参考にしてください。


>>>特定電子メール法下でのSMS配信サービスの活用について相談する【無料】​​​​​​​


目次[非表示]

  1. 1.特定電子メール法とは
  2. 2.特定電子メール法が制定された理由
  3. 3.どのようなときに特定電子メール法に違反するのか
    1. 3.1.オプトインでメールの承諾を取っていない
    2. 3.2.メール配信を停止するオプトアウトを設置していない
    3. 3.3.送信者などの表示義務を満たしていない
  4. 4.特定電子メール法に違反した場合の罰則
  5. 5.特定電子メール法に違反しないための注意点
    1. 5.1.違反しないために押さえておくこと
    2. 5.2.受信者から同意を得る
    3. 5.3.配信停止の申し出を受けると、即停止できる設計にする
    4. 5.4.メルマガを発行する際は、表示義務を守る
    5. 5.5.SMS(ショートメッセージサービス)も特定電子メール法の対象となる
  6. 6.メールの配信状況や手段別の対策方法
    1. 6.1.「デフォルトオフ」の推奨
    2. 6.2.個人情報保護法の対象になる
  7. 7.まとめ

 

特定電子メール法とは

特定電子メール法の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。迷惑メールを抑制したり、良好なインターネット環境を維持したりする目的で制定されました。施行されたのは2002年であり、その後は2005年と2008年にそれぞれ改正されています。

現在適用されているのは、2008年に改正された特定メール電子法です。以前よりも規制や罰則が強化され、法律を制定した目的を達成できるように改善されています。オプトインに関する内容も、2008年の法改正によって追加されました。オプトインの詳細については後述するため、そちらを参考にしてください。



特定電子メール法が制定された理由

特定電子メール法が制定されたのは、インターネットや電子メールの利用が普及した結果、迷惑メールが増加したためです。迷惑メールは2001年頃から特に急増しています。

迷惑メールは、メールアドレスの所有者の許可を得ず、一方的に広告や宣伝を送りつけるものです。読んだ人を惑わすような内容も多く、さまざまなトラブルの原因になっています。このような状況は社会問題として認識されるようになり、法律上の対策が必要になりました。

特定電子メール法は2002年に施行され、迷惑メールを防止するための役割を果たしています。



どのようなときに特定電子メール法に違反するのか

どのような電子メールを送信すると、特定電子メール法に違反するのでしょうか。メールの内容そのものが違法でないとしても、電子メールの送信方法によっては特定電子メール法に違反する恐れがあります。

ここでは、特定電子メール法に違反する可能性がある具体的な状況について解説します。



オプトインでメールの承諾を取っていない

オプトインとは、メールアドレスの所有者から事前に承諾を得たうえで、広告や宣伝の内容を含むメールを送信する方法です。

特定電子メール法ではオプトインを義務付けており、承諾を得ずにメールを送信すると違法行為とみなされます。たとえば、名簿業者からリストを入手し、そこに記載されているメールアドレスに対して広告や宣伝の内容を含むメールを送信する場合も違法です。


ただし、インターネット上で公開されているメールアドレスに対して広告や宣伝の内容を含むメールを送信する場合は、問題ないとされています。直接会って名刺交換をした相手にメールを送信する場合も、同様に解釈されます。



メール配信を停止するオプトアウトを設置していない

オプトアウトとは、メールの受信者が送信者に対してメール配信停止を依頼するための仕組みです。広告や宣伝の内容を含むメールを送信する場合、メールの送信者はオプトアウトを設定する義務があります。オプトアウトを設定しておらず、メールの受信者が配信停止を依頼できない状況は特定電子メール法違反となります。


メールには、必ずオプトアウトの方法を明記しましょう。たとえば、受信者が設定を変更できるよう、専用のURLや電子メールアドレスなどを記載する必要があります。オプトアウトを設定していても、受信者にとってわかりづらければ迷惑メールとみなされる恐れがあるため要注意です。



送信者などの表示義務を満たしていない

メールを送信するときはオプトインを取得するだけでなく、必要な内容を漏れなく表示する義務があります。オプトアウトが可能である旨を明確に記したうえで、受信拒否を通知するためのURLや電子メールアドレスを記載しましょう。

また、メールの送信者の氏名または名称とともに、所在地の住所も明記する必要があります。メールの内容に関する問い合わせやクレームに対応するための連絡先の情報も必要です。URL、電子メールアドレス、電話番号などの連絡先を記載し、送信者としての表示義務を満たしましょう。



特定電子メール法に違反した場合の罰則

特定電子メール法に違反すると、総務大臣および内閣総理大臣から、規則に対する適合・改善命令などが出されます。状況によっては、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる可能性もあるため要注意です。法人であれば、罰金は3,000万円以下となります。


特定電子メール法に違反して罰則を受けると、自由が奪われたり金銭的な損失が生じたりするだけでなく、イメージダウンにつながる恐れがあります。メールの送信方法を改善しても、一度ついたネガティブなイメージを払拭するのは簡単ではありません。長期的なダメージを受ける可能性が高いため、違反しないよう気を付けましょう。



特定電子メール法に違反しないための注意点

特定電子メール法に違反しないためには、日頃からさまざまなことを意識する必要があります。ここでは、具体的な注意点について解説します。



違反しないために押さえておくこと

メールを配信する前に必ず同意を得ましょう。また、配信停止の申し出があった場合は、すぐにメールを停止できる仕組みを導入する必要があります。メルマガの発行にあたっては、表示義務を満たしているかよく確認してください。メールを配信するうえでは、これらの遵守が重要なポイントです。

それぞれの具体的なポイントについては、さらに以下で解説します。



受信者から同意を得る

すでに解説したとおり、広告や宣伝の内容を含むメールを送信する際はオプトインが義務付けられています。同意に関する確認の文章は、誰でもすぐにわかる場所に記載しましょう。文字の大きさや色にも配慮が必要です。

また、メールの送信者や送信委託者に関する情報も正確に記し、安心してメールを受信できるようにしましょう。



配信停止の申し出を受けると、即停止できる設計にする

メールの受信者から配信停止の希望があったときは、すぐに配信を停止する必要があります。メールの配信のための仕組みをきちんと整備し、状況に応じてすぐに停止できる設計にしましょう。

また、受信者がスムーズにメールの配信停止の申し出ができるよう、オプトアウトについてわかりやすく明示することも大切です。



メルマガを発行する際は、表示義務を守る

メルマガを発行するときは、送信者やメールに関する情報についての表示義務をきちんと守りましょう。すでに触れたとおり、メルマガには送信者の氏名・名称や所在地の住所などを記す必要があります。

また、希望により配信停止が可能である旨や、問い合わせのための連絡先もわかりやすく表示しなければなりません。



SMS(ショートメッセージサービス)も特定電子メール法の対象となる

昨今、BtoCビジネスにおいてSMS(ショートメッセージサービス/ショートメール/Cメール)が活用されています。SMSとは携帯電話番号を使ったショートメッセージサービスです。最近では、企業から顧客に向けての連絡手段や本人認証として活用されています。


参考記事:【法人向け】SMSとは?活用例やメリット、注意点を解説​​​​​​​


このSMSについても、メール送信と同じように法律上は特定電子メール法が適用されます。SMS送信を行う為の携帯電話番号の取得においてもSMSを送ることの許諾、オプトアウトの設定は必要です。

ただし、すべてのSMSが特定電子メール法の対象となるわけではありません。「広告や宣伝など営利目的を伴う内容」以外は、特定電子メール法の対象にはなりません。

 例えば、取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせ等は宣伝・販促にあたらないため、特定電子メール法の適用外となります。


参考記事:特定電子メール法とは?SMSも対象?抑えるポイントと対策を解説



メールの配信状況や手段別の対策方法


「デフォルトオフ」の推奨

特定電子メール法に違反するリスクを防ぐためには、デフォルトオフを意識する必要があります。デフォルトオフとは、メール配信へ同意するためのチェックボックスのチェックを外しておく方法です。もともとチェックボックスにチェックが入っているデフォルトオンの状態では、顧客が気付かないうちにメールの配信に同意してしまう恐れがあります。

ただし、顧客が自ら電子メールアドレスを通知している場合は、オプトインの対象外です。直接連絡先を交換した際は、そのままメールを送信しても構いません。



個人情報保護法の対象になる

また、ビジネスでメールを送信する際は、個人情報保護法にも注意しましょう。名前、電話番号、住所に加え、電子メールアドレスも個人情報に含まれます。2017年5月30日の改正により、すべての事業者が個人情報保護法の対象になっています。



まとめ

ビジネスでメール・SMSを送信する際は、特定電子メール法のルールをきちんと守りましょう。さまざまな取り決めがあるため、細かい部分までよく理解しておく必要があります。


ビジネスにおける連絡手段としては、電子メールではなくSMSのほうが便利な場合もあります。SMSLINKは、業界最安値でSMSを配信できるサービスです。マニュアルレスで簡単に操作できるうえに、保守やサポートも充実しています。顧客へスムーズに連絡するために、ぜひ活用してください。



>>>特定電子メール法下でのSMS配信サービスの活用について相談する【無料】


活用事例集


一覧に戻る >

SMSLINK紹介ページへ戻る >


株式会社ネクスウェイ SMS推進室
株式会社ネクスウェイ SMS推進室

主にtoC領域の企業様のコミュニケーション課題に対し、SMS配信サービス「SMSLINK」を用いた改善策の立案、サポートを提供。 顧客との様々なコミュニケーションにかかわる人にとって、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

SMS配信の基礎知識

SMS送受信にかかる料金は?法人向けに徹底解説

SMS(ショートメッセージサービス)の利用には料金が発生します。今回はSMS配信サービスを利用した際の料金体系、またコストを抑えることが可能なネクスウェイのSMS配信サービス「SMSLINK」についてご紹介します。

SMS配信とは?注目されている理由や優れているポイント、事例を紹介!

社会にIT技術が浸透していくとともに、顧客への連絡にSMS(ショートメッセージサービス)を配信する企業が増えています。SMSは視認性が高く、ユーザーへ連絡する手段として優れており、ツール(SMS配信サービス)を導入している企業も少なくありません。 今回は、SMS配信について注目されている理由、他の連絡手段と比べて優れているポイント、活用事例などを解説します。ぜひ参考にしてください。

【法人向け】SMS配信サービスの料金や使い方、メリットなどを解説

SMS(ショートメッセージサービス)は携帯電話の番号宛にメッセージを送る仕組みのことです。法人がSMS配信サービスを使用する際の料金やメリット、個人でのSMS利用との違いなどを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

企業におすすめのSMS配信サービスとは?到達率アップ&コストダウンを実現

メールを送っても反響がない・視認性が低い、電話だと工数がかかるというお悩みはありませんか。本記事では、SMS(ショートメッセージサービス)をPCから送れるSMS配信サービスが企業の顧客コミュニケーションにおすすめの理由について解説します。視認性が高いSMSを用いて、顧客コミュニケーション効果を高めてください。

【法人向け】おすすめのSMS配信サービスについて解説。料金や特徴などのポイントをご紹介

法人向けSMS配信サービスのメリットや選び方を解説します。メールに比べて到達率と視認性が高い情報伝達手段として、特にBtoCの分野でSMS(ショートメッセージサービス)の再評価が進んでいます。ユーザーへ確実にメッセージを届けるSMS配信サービスについてご紹介します。

顧客とのコミュニケーションに

SMS配信サービスを導入してみませんか?

お電話でのお問い合わせはこちら
デモ依頼やサービスに関するお問い合わせはこちらから
SMSLINKに関する資料をこちらからダウンロードできます