詐欺SMSと勘違いされないために！不審感を抱かれないための4つのポイント【調査レポート】

■この記事のサマリ

• ユーザーの約7割が詐欺SMSを受信した経験があり、発信元番号やURLドメイン、既知サービスとの関連性を基準に信頼性を判断しています。
• 不審と感じられたSMSは「開封せず削除」が最も多く、内容に関わらず発信元で不信感を持たれると読まれないことが明らかになりました。
• 企業がSMSを確実に届けるためには、公式番号・公式ドメインの徹底や事前通知などにより、ユーザーに「信頼できる」と瞬時に判断してもらう仕組みづくりが不可欠です。

近年、SMSを利用した詐欺事例や不法無線局によるものと疑われる携帯電話サービスへの混信等の事件の報告が増加しています。

参考：
不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信～フィッシング詐欺等のSMSにご注意ください～（総務省）

トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2025年3月）

本記事では、ネクスウェイで実施した詐欺SMSに関する調査レポートの結果を報告します。SMS送信を行っている企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

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■調査概要

• 概要 　企業からユーザーへのSMS(ショートメッセージ)送信の利用実態
• 実施 　株式会社ネクスウェイ
• 手法 　クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査
• 対象 　全国の10~70代の男女200名
• 期間 　2025年7月25日

回答者の約7割が「過去に詐欺SMSを受信した経験がある」と答えており、ビジネス層である30〜50代においても、SMSによる情報取得や業務連絡が日常化する中で、警戒心が高まっていることが示されています。

調査結果から、ユーザーはSMSの信頼性を判断する際、以下の4つの要素を重視していることが分かりました。

1. 発信元番号の信頼性
2. 利用している・知っているサービスからの連絡かどうか
3. 本文内のURLのドメインの信頼性
4. メッセージ内容の不自然さ

特に「発信元番号」は重要視される傾向が強く、ユーザーは少しでも不信感を抱くと、メッセージを開封することなく削除する傾向があります。

これは、内容の巧拙や訴求力に関わらず、発信元の段階で信頼できるかどうかが開封率を決定するという明確な示唆と言えそうです。

調査では年代別にSMSの信頼性判断の重視ポイントにも差が見られました。

• 20代以下
  「発信元番号」「URLのドメイン」「知っているサービスか」をほぼ同等に重視しており、総合的な観点から複合的に判断していることがわかります。デジタルリテラシーが高く、情報を多面的に検証する傾向があると考えられそうです。
  

• 30〜40代
  「発信元番号」を最も重視しており、また、「HPに送信元番号の記載があるか」が4位になっており、公式ホームページの記載情報を確認する傾向もあります。具体的な送信元の身元を確認することが、信頼性判断の中心となっていると言えそうです。
  

• 50代以上
  「知っているサービスかどうか」を最も重視し、日頃利用しているサービスとの関連性や、直感的な違和感に基づき判断する傾向が見られました。

この結果から、ユーザーは年代に応じて判断軸が異なるものの、共通して「発信元の信頼性」が最優先であり、ここを押さえなければ、内容の工夫だけではSMSを届けることは難しい、ということがわかります。

調査では、不審なSMSを受信した場合のユーザーの行動も明らかになりました。最も多い対応は「開封せず、そのまま削除する」であり、内容を精査する前にメッセージが破棄されるケースが圧倒的です。

この点は、企業にとって非常に重要な示唆と言えそうです。仮に内容が魅力的であったとしても、発信元が信頼できないと判断されれば、メッセージは読まれることなく廃棄されてしまいます。

つまり、SMS配信の効果を最大化するには、内容にこだわる前に、まず発信元の信頼性を確保することが優先されるということがわあります。

これらの調査結果から、詐欺SMSと勘違いされないために、企業が優先的に取り組むべき施策は以下の通りと言えそうです。

1. 発信元番号に企業の公式番号を表示させる
   発信元番号を企業の公式番号やフリーダイヤルに変更することで、ユーザーは「信頼できる」と判断できます。
   例えば、SMSLINKの「送信元番号指定オプション」で、サービス代表電話やフリーダイヤルなど電話番号や、会社名・サービス名などのアルファベット表示をするといいでしょう。
   

2. 公式ドメインの徹底使用
   本文内にURLを記載する場合は、企業ドメインにすることで、ユーザーの信頼性向上につながります。
   SMSLINKの「短縮URLの自動生成」で、URLを企業ドメインに変更することも可能です。
   

3. 事前通知や案内の活用
   SMS送信前に、HPやメールなどで「今後はSMSで連絡します」という旨を事前通知することで、受信時の不信感を減らせます。特に金融やECなど、重要な通知をSMSで行う企業では有効です。
   「発信元番号、どういった内容を送るか、URLのドメイン」といったことをアナウンスするといいでしょう。
   

4. 年代に応じた配慮
   30〜50代のビジネス層には公式番号やHP記載情報を提示することが有効であり、20代以下には複数の信頼性指標を組み合わせた表現が効果的です。

これらの施策は、単なる情報配信ではなく、ユーザーに確実に内容を届けるための必須条件といえるでしょう。発信元の信頼性を高めることは、反応率向上だけでなく、ブランドへの信頼性向上にも直結するでしょう。

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今回の調査結果を総合すると、企業SMSの効果は「内容の魅力」よりも、まずは「発信元の信頼性」が重要であることが明らかになりました。特にビジネス層においては、日常的にSMSを受信しており、疑わしいSMSの受信経験も多いことから、警戒心が非常に高いことが分かります。

また、年代別に判断ポイントが異なることから、ターゲット層に応じた信頼性の見せ方が重要です。30〜50代のビジネス層では、公式番号やHP参照、サービス連携の明示が効果的であり、これを怠るとメッセージは開封されないまま削除されるリスクが高まります。

さらに、単に内容を工夫するだけでは到達率は改善できません。企業は「発信元の信頼性」を最優先課題として捉え、SMS配信戦略を設計する必要があります。事前通知、公式番号・ドメインの明示、ターゲット層に応じた信頼性情報の提示など、基本的な施策を徹底することが、SMSを確実にユーザーに届ける最も確実な方法と言えそうです。

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初期費用や月額固定料金は0円で、送ったSMSの数によって利用料が確定するため、コストを抑えながらSMS配信を始めたいという方におすすめです。

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