郵便料金値上げ対策に！郵送DMをSMSに切り替えて送信コスト削減に

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こんにちは。「SMSLINK」ライターチームです。

2024年10月に郵便料金が最大30％値上げされ、その影響は請求書や案内資料の送付など、郵送業務全般に及び、多くの企業が郵送コストの負担増に直面しています。

こうした状況で注目されているのが「SMS」です。高い到達率と費用対効果を持つSMSは、郵送DMの代替手段として企業での活用が進んでいます。

この記事では、郵便料金値上げの影響やSMSの活用法について詳しく解説します。郵便料金値上げの対策をお考えの方はぜひご一読ください。

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2024年の郵便料金値上げで最大3割の値上げに

2024年10月、郵便料金の改定により、一部の郵便物で料金が最大約30％値上げされました。この改定は、企業にとって郵送コストの大幅な増加を意味し、業務運営に影響を与える可能性があります。

郵便料金の具体的な値上げ幅

2024年10月1日から郵便料金が値上げとなったサービスごとに、具体的な値上げ幅を紹介します。サービスによって値上げ幅は異なりますので、注意が必要です。

定形郵便物

定形郵便物の料金は以下の通り値上げされました。これまで定形郵便物は25g以下と50g以下で料金が異なりましたが、値上げ後は一律で110円となりました。

ハガキ

レターパック

速達

定形外郵便

値上げが実施されない郵便種別

• 第三種・第四種郵便物、書留
• ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメール

これらの種別は、今回の値上げの対象になっておらず、郵送料金は据え置きとなっています。

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郵便料金の値上げに至った背景

今回のような大幅な値上げは、約30年ぶりと言われています。なぜこのような値上げに至ったのか、その背景には以下の3つの要因があります。

• 郵便物の数の減少
• 燃料コストの高騰
• 郵便事業の安定提供のため

それぞれ、詳しくみていきましょう。

郵便物の数の減少

近年、インターネットの普及などが原因で、郵便物の数は大幅に減少しています。ピーク時の2002年度は年間約260億通あった郵便物ですが、2023年度では約172億通となっています。（参考：平成16年版 情報通信白書＿取扱郵便物数／日本郵便＿2023年度郵便物・荷物の引受物数）

こうした状況により、日本郵便の経営は厳しさを増しています。郵便料金の値上げは、郵便サービスを将来にわたって維持していくために避けられない選択肢となっているのです。

燃料コストの高騰

郵便物の配達のため、必要となるのがガソリンや軽油といった燃料です。近年、燃料コストの高騰が続いており、郵送の料金にも影響が出ています。この燃料コスト増加分を吸収するため、郵便料金の値上げが不可欠となりました。

郵便事業の安定提供のため

今回、早期の値上げに踏み切った要因の一つとして、今後も安定した郵便事業を継続するため、という内容が挙げられます。

郵便事業の営業損益の見通しが大変厳しいなかで、デジタル技術の導入などによる業務効率化により一層励むため、値上げをする形となりました。

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郵便料金の値上げによる企業への影響

郵便料金の値上げは、企業の経費を直撃します。特にDMを大量に発送している企業ほど、影響は大きくなるでしょう。

例として、ある企業が年間10万通のハガキDMを発送していたとします。通常ハガキの郵便料金は63円から85円に値上げされるため、2024年10月以降は、年間では220万円もの差が出ることがわかります。

また、料金改定に伴い、企業側もさまざまな対応を迫られます。

• DMの発送数を減らす
• DMのサイズを小さくする
• 他の発送方法への切り替えを検討する

など、経費削減のために何らかの施策を打つ必要に迫られるでしょう。企業にとって、郵便料金の値上げは経営上の大きな課題となりそうです。

郵便料金の値上げで影響が出る企業の業務

郵便料金の値上げにより、多くの企業業務に直接的な影響が及びます。特に郵送を主な手段としている業務では、コストの増加や運用の見直しが必要となります。

以下に、影響が予想される主な業務を具体的に紹介します。  

• 請求書・明細書  
  多くの企業が顧客や取引先に対して郵送する請求書や明細書は、定期的な発送が必要なため、郵便料金値上げが運用コスト全体を押し上げる可能性があります。  
  
  
• 会報・お知らせ  
  会員向けの会報や顧客へのお知らせも郵送が一般的ですが、料金値上げにより負担が増加します。 
  
  
• イベント・セミナーのご案内  
  イベントやセミナーの招待状は、郵便での送付が一般的ですが、値上げにより大量送付時のコストが課題となります。  
  
  
• 保険関連の書類  
  保険証書や契約内容の案内など、重要な書類は信頼性が求められるため、依然として郵送が主流です。 
  
  
• 銀行や金融機関の書類  
  残高通知や取引明細書の郵送も、日常的に大量の郵便物を取り扱うため料金値上げの影響を受ける代表的な業務です。
  
  
• 賃貸契約や物件案内資料  
  不動産業界では、賃貸契約書や物件情報の送付が郵送に頼ることが多いです。  
  
  
• アンケート用紙  
  顧客や取引先へのアンケート配布も影響を受けます。ウェブアンケートやQRコードを活用したオンライン回答に移行することを検討するといいでしょう。  
  
  
• 株主総会・株主関連資料  
  株主総会の招集通知や報告書など、大量の書類が必要な業務です。規制により一部郵送が必須のため、電子化可能な部分を積極的に切り替えるなどの対策が可能です。
  
  
• 商品の発送・納品確認書  
  商品発送時に同封する確認書や領収書も影響を受けます。取引ごとに郵送業務発生するため、頻度が高いため、デジタル化を進めて、コスト削減を図るといいでしょう。
  
  
• 健康診断結果・検査案内  
  医療機関や企業が従業員に送付する健康診断結果も値上げの影響を受ける業務の一つです。

これらの業務が郵便料金値上げの影響を受けるため、企業は電子化やデジタルツールの導入を含めた対策を急ぐ必要があります。次の段落では、値上げに対して企業が取るべき具体的な対策を紹介します。  

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郵便料金の値上げに対して企業でできる対策

郵便料金の値上げによって、郵送が多い企業は大きな影響を受けることとなります。しかし、適切な対策を講じることでコストを削減し、業務効率化を図ることが可能です。このセクションでは、具体的な対策を4つ紹介します。  

電子化・ペーパーレス化

これまで紙でやり取りをしていた請求書や契約書、決算資料などを電子化し、紙での保管・提出を無くす動きが「ペーパーレス化」です。テレワークが定着したことをきっかけに、ペーパーレス化を進めた企業も多いでしょう。

これまで封書で郵送していた請求書を全てPDF化しメールで送るだけで、毎月の郵送コストを大幅に抑えることができます。

実施例  

• 請求書や契約書をPDF化してメールで送信する
• 健康診断結果やアンケートをウェブポータルで提供する
  
  

メリット  

• 郵便料金の削減
• 紙資源の節約による環境への配慮
• 配信スピードが速い
• 配信履歴の管理がしやすい
  
  

ただし、メールではメールボックス内で埋もれてしまったり、迷惑メールフォルダにフィルタリングされてしまうリスクがあるため、BtoCのメッセージ配信に適さないケースもあります。そのような場合は、後述する「SMS」がおすすめです。

ゆうメールに切り替える  

郵便物の中で広告や冊子類を送る場合、通常郵便から「ゆうメール」に切り替えることで料金を抑えることが可能です。  

ゆうメールの特徴  

• 重量制限（3kg以下）があるが、通常郵便より料金が割安
• 冊子やカタログの送付に適している
  
  

活用例  

• 広告やキャンペーン資料の郵送
• 会報誌やニュースレターの発送
  

会計・請求書発行のシステムを活用する  

自動化ツールを導入することで、郵送に頼らず請求書や明細書を効率的に発行できます。特に、クラウド型システムはスケーラブルで導入が容易です。  

導入メリット  

• 手作業の削減による工数短縮
• 電子配信による即時送信
• 顧客ごとにカスタマイズ可能
  

SMSに切り替える  

郵便に代わる手段として、SMSを活用する企業が増えています。SMSはコスト削減だけでなく、顧客とのコミュニケーションをスピーディーに行える点が魅力です。  

SMS活用のメリット  

• 高い到達率（約98%以上）  
• 到達率が高く、視認性がある  
• URLを組み合わせた具体的な案内が可能
  
• 到達有無・URLクリック有無などの追跡が可能
  
  

活用例  

• 請求書の送付通知
• 重要書類の送付 
• アンケートのURL共有
    

SMSと郵便の比較表  

郵便料金値上げ対策にはSMS！

郵便料金値上げへの具体的な対策として、SMS（ショートメッセージサービス）の活用は非常に効果的です。ここでは、SMSがなぜ優れた選択肢なのか、その理由を3つの観点から詳しく解説します。  

到達率が高い

SMSは、携帯電話番号によって送受信ができるメッセージサービスです。メールアドレスを複数持っているユーザーはいても、携帯電話番号を複数持っているユーザーはほとんどいません。携帯電話番号の取得には、書類の提示による本人確認が必須となっているためです。

SMSが、ユーザー本人に直接メッセージが届く「到達率」が高い連絡手段とされているのはこのためです。また、不正なアカウント取得やなりすましといったセキュリティリスクが低いことから、2段階認証の本人確認ツールとしても使われています。

URLとの組み合わせも可能

ユーザーに対して、支払いの延滞といった重要な連絡をする際、郵送で伝えるよりもSMSで配信した方が効果的です。手紙の連絡では、つい確認を先延ばしにしてしまったり、開封せずに放置してしまったりといったリスクがあります。SMSにマイページへのリンクURLを記載すれば、メッセージを受信してすぐに確認ができます。

URLとSMSの組み合わせは、キャンペーンやクーポンといったDM配信でも役立ちます。短縮URLを活用すれば、文字数制限があっても充実した内容を配信することができるでしょう。

URLを活用した具体例  

1. イベント案内：イベント詳細ページや参加登録フォームへのリンクを送信。  
2. 請求書送付：電子請求書のダウンロードURLを共有。  
3. アンケート：顧客満足度調査のURLを記載して回答を促進。  
   
   

コストを削減できる

SMSは、郵送よりも低コストで配信が可能です。SMS送信サービスを利用した場合の送信料は1通6円～となっており、手紙のような印刷費や封入の人件費がかかりません。

SMSの送信にかかる費用はSMS送信サービスによって異なるため、自社の配信規模や用途に合わせてサービスを選びましょう。

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SMS配信の活用例を紹介

SMS配信は、単なる通知手段を超えてさまざまな場面で活用されています。ここでは、企業がSMSをどのように活用できるのか、具体的な事例をいくつか紹介します。  

1. 支払いリマインド

支払い期限が近い顧客や滞納者にリマインドを送ることで、回収率を改善させる効果があります。特に即時性が求められる業務においてSMSは非常に効果的です。  

活用シーン  

• クレジットカードの支払い通知  
• 公共料金の支払いリマインダー  
• サブスクリプションサービスの更新通知  
  
  

メリット  

• 高い到達率と視認性で確実に通知を届けられる  
  
• 支払いページのURLを挿入して即時決済を促進 可能

メッセージ例  
【○○不動産】◯◯様、ご入居いただいている物件の4月分の家賃のお支払いが確認できておりません。支払い予定日と支払い方法についてご連絡ください。
​​​​​​​TEL：0120-000-000

2. イベントやセミナーの案内  

SMSは短いメッセージでイベント情報を簡潔に伝えられます。加えて、URLを活用して詳細情報や登録フォームに誘導することが可能です。  

活用シーン  

1. 新商品発表会の招待  
2. ウェビナーやセミナーの参加登録促進  
3. イベント当日のリマインダー  
   
   

メッセージ例  
【○○株式会社】〇月〇日開催の新製品発表会のご案内です。詳しくはこちらのURLをご覧ください。https://example.com

問い合わせ先：0120-000-000

3. 商品発送通知  

通販サイトや小売業では、顧客に商品発送のタイミングを伝える手段としてSMSを利用するケースが増えています。  

活用シーン  

• 商品発送完了のお知らせ  
• 配送状況の追跡情報共有  
• 配達完了の確認  

メリット  

• 即時性が高く、顧客に安心感を与える  
• 配送トラブルが発生した場合も迅速に対応可能  
  
  

4. キャンペーンやプロモーション  

SMSはセール情報や特典のお知らせを迅速に伝える手段としても利用されています。  

活用シーン  

1. 限定セールの案内  
2. クーポンコードの配布  
3. 早期割引や特別オファーのお知らせ  
   
   

メッセージ例  
【○○ストア】本日限定！全商品20%オフクーポンコード：[SALE20] 詳細はこちらから

https://example.com

5. 緊急通知  

SMSは緊急時の情報共有手段としても非常に有効です。  

活用シーン  

• 自然災害時の安全情報共有  
• システム障害の速報通知  
• 緊急メンテナンスのお知らせ  

メリット  

• 到達率と即時性が高いため迅速な情報伝達が可能  
• メールや郵送が届かない状況でも有効  

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SMS配信サービスなら「SMSLINK」

郵便料金の値上げに向けて、SMS配信サービスの導入をお考えならネクスウェイの「SMSLINK」をご利用ください。

1通あたり6円〜※という低コストによる配信が可能で、送ったSMSの数によって利用料が確定するため、コストを抑えながらSMS配信を始めたいという方におすすめです。初期費用や月額固定料金は0円なので、導入しやすさもメリットです。（※ 従量料金は月間の送信通数によって異なります）

今まで郵送で送っていた顧客リストがCSVデータになっていれば、そのデータをアップロードしてSMSの送信先リストとして利用できます。あとは文章のテンプレートを作るだけで、1回につき5万件までという大規模な一斉送信も可能です。

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まとめ

郵便料金の値上げについて、詳しく解説しました。企業では、ペーパーレス化を推進し、客への連絡手段にメールやSMSを取り入れることで対策ができます。特に、到達率が高くコストが抑えられるSMSの配信がおすすめです。

郵便料金値上げは企業にとって大きな負担となりますが、SMS配信を活用することで、コスト削減と顧客とのコミュニケーション強化を実現できます。ぜひ、この機会に「SMSLINK」でのSMS配信の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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ネクスウェイのSMS配信サービス「SMSLINK」はマニュアルレスで簡単操作でき、使いやすい機能も充実。業界最安値水準（6円/通～）での利用が可能です。
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